相談事例

明石の方より相続のご相談

2019年03月11日

Q:相続の際に妻の連れ子に財産を渡したい(明石)

私は現在明石にある持ち家に親子4人で暮らしています。私と妻は10年前にバツイチ同士お互い連れ子を一人ずつ連れて再婚した経緯があります。その後ありがたいことに家族の仲は良く、お互いの連れ子を実の子と思い過ごしています。

私にとっては実の子も連れ子も変わりなく愛情がありますので連れ子も実の子と同様に扱っていますが、私にもしもの事があった場合、相続ではどうなるのでしょうか?私と妻は籍を入れているので連れ子も実の子と同様に相続人になりますか? 私に万が一のことがあったら、私の財産は妻と子供達2人に遺してあげたいと思っています。(明石)

 

A:何もしないでいると再婚相手の子供には相続権がありません。

子連れで再婚した場合、再婚相手の子どもは法律上の親子にはなりません。したがって、連れ子には相続権がありません。

連れ子に財産を遺したい場合には二つの方法があり、一つは養子縁組で親子関係を結ぶという方法となります。

相続において、養子は実子と同じ扱いになるので、ご相談者さまのご希望通りに相続させることができるようになります。ただし、奥様の元配偶者から養育費の支払いを受けている場合には注意が必要です。養子縁組をすることで、離婚した元配偶者から支払われている養育費が減額、または終了する可能性があるためです。

連れ子に財産を遺すもう一つの方法は、遺言書を作成し財産を「遺贈する」という旨を書き残すという方法です。遺言書の作成方法には代表的なものとして「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」という方法があります。確実な遺言書を作成する場合には公正証書遺言がおすすめです。公正証書遺言は費用がかかりますが、紛失や偽造の恐れがなく、作成時に公証人による法的なチェックを受けることができます。

 

当相談センターでは相続に関する様々なご相談に相続の専門家が対応しております。相続のご心配事がある方や遺言書の作成をご検討されている方などで、明石にお住まいの方はdoors相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。お客様のお話しをお伺いして、どのようなお手伝いが可能かご案内させて頂きます。また、明石にお住まいの方でお身体が不自由で当事務所にお越しいただくことが難しい方は出張面談にも対応しておりますのでお問合せ下さい。

明石の方より相続についてのご相談

2019年02月13日

Q:父の公正証書遺言が見つかりません。どうすればよいでしょうか?(明石)

私の父が1か月前に亡くなりました。父は明石の病院に入院していたのですが、亡くなる直前、父より公正証書遺言を2年前に作成していたことを告げられました。しかし、父が勘違いしているのか教えられた場所に公正証書遺言が入っておらず、見つけることができません。内容は分かりませんが、父の遺志を叶えてあげたいのです。私は今後どのように相続手続きを進めていけばよいのでしょうか?相続が開始したため他の兄弟より相続手続きについて早く行うように急かされています。(明石)

 

A:公正証書遺言は検索をすることができます。

お父様が確かに公正証書遺言を作ったとおしゃっていたならば、まず公正証書遺言を検索することをお勧めします。昭和64年1月1日以降に公正証書遺言を作成しているならば、お近くの公証役場で、日本公証人連合会が管理している遺言検索システムを検索し、遺言書の有無を確認することができます。検索結果により、遺言書の原本がどの公証役場で作成、保管されているのかがわかりますので、その公証役場に謄本を請求します。遺言書の謄本を入手した後にはその内容に沿って相続手続きを行って下さい。

遺言書を書いた本人が亡くなった後にこの検索システムを利用できるのは、相続人・受遺者などの利害関係人、又はその委任状を持った代理人や 遺言執行者と限定されます。検索時にはお父様が亡くなったことを証明する戸籍謄本の他、ご相談者様が相続人であることを証明する戸籍謄本等など、立場により必要な書類が異なるので確認し準備しておきましょう。

 

今回のように公正証書遺言で作成した場合、手元にあった正本や謄本を紛失してしまっても、再度発行してもらえるので、このような事態の時も安心です。加古川相続遺言相談センターでは遺言書を使った相続手続きの仕方も詳しくご案内いたします。明石近辺にお住まいの方は、お気軽にお問合せ下さい。

明石の方より相続についてのご相談

2019年01月10日

Q:相続の相談は誰に頼むべき?(明石)

父の相続手続きが必要になり、私が実家の明石から離れて暮らしている事もあり自分で手続きが出来ませんので専門家への依頼を検討しています。今回父の遺産は実家である不動産のみです。インターネットで調べていると、司法書士へと依頼する事をすすめる記事が多くでてきました。相続の手続きは司法書士へと相談すれば問題ないのでしょうか?(明石)

A:司法書士は相続の専門家です。安心してお任せ下さい。

司法書士の仕事に、不動産登記があります。これは司法書士だけが扱う事の出来る仕事です。相続財産に不動産がある場合には、必ず不動産の相続登記を法務局へとする事になりますので、不動産を相続する場合には司法書士へと依頼するのが経済的でしょう。弁護士や行政書士へと依頼した場合でも、不動産の相続登記は司法書士へと別途依頼する事になりますので、その分経費がかかる事になります。初めから司法書士へと依頼をすれば、戸籍の収集から不動産の名義変更まで一連の手続きをお願いする事ができますので、ワンストップで対応をしてもらえます。

私ども加古川・播磨・明石・神戸・三宮相続遺言相談センターは、相続手続きの経験豊富な司法書士がワンストップ対応をしています。また、信頼できる協力先パートナーとも提携をしております。相続税については税理士、相続紛争にいたっては弁護士の先生ととに円満解決にむけてお客様のお手伝いをさせて頂いております。相続についてのご不安事がございましたら、どんな些細な事でも構いませんので、まずは当センターの無料相談をご利用下さい。無料相談からお客様に寄り添ったご提案をさせて頂きます。

明石の方より相続のご相談

2018年12月05日

Q:すべての財産を他人に相続するという遺言書が見つかった(明石)

先日、父が亡くなりました。葬儀の時に、見知らぬ女性が父の自筆と思われる遺言書を持って現れました。その遺言書には、父の財産は全てその女性に相続すると書かれていました。私たち家族はまったくの寝耳に水で、母もとても動揺しています。父の財産は遺言書の通り、その女性が全て相続することになるのでしょうか。とてもじゃありませんが納得できません。(明石)

A:遺言書があっても配偶者や子は遺留分減殺請求ができます

民法では、亡くなった方の遺志を尊重するという観点から、遺言書に記載されている内容を優先して考えられます。しかし、現実的に考えるともし残された家族に財産が一銭も引き継がれない場合、その残された家族は生活が困窮してしまう可能性があります。もし、家計を支える夫が亡くなり、財産を全て赤の他人に相続すると遺言書が残されていたとしたら、妻や子は住まいや生活費などが突然途絶えてしまうことになります。

このような事態を避けるために、民法では法定相続人に対して遺言によって侵し得る事のない、相続財産の最低限度の取り分を確保する、とされています。ここでいう最低限度の取り分についてを遺留分と言います。今回の場合にも、法定相続人のお母様と相談者様には遺留分があります。ですから、いくら遺言書に相続人でない人物に全ての財産を遺すとの記載があったとしても、この遺留分相当分については権利がありますので、この遺留分に当たる財産について請求をする事が出来ます。この事を遺留分減殺請求といいます。

遺言書の内容が、相続人以外の人物への遺贈である場合には、相続トラブルに発展しやすいケースになる可能性が高いです。もし、こちらと同じ様なケースでお困りでしたら、なるべく早めに当相続遺言相談センターの無料相談へとお越し下さい。トラブルになる前に、専門家としてサポートをさせて頂きます。

明石の方より相続についてのご相談

2018年11月12日

Q:借金を相続したくないのですが(明石)

明石に住んでいる父が亡くなりました。父が残した財産は明石の実家とわずかな預貯金ですが、借金もあることを知りました。実家と預貯金は相続したいですが、借金は相続したくありません。(明石)

借金も相続する必要があります。

プラスの財産である明石のご実家と預貯金を相続する場合には、相続財産を単純承認することになりますので、マイナスの財産である借金についても相続する必要があります。

明石のご実家を購入する際に住宅ローンを組んでいる場合には、その地位についても相続の対象となります。しかし住宅ローンを組む際、団体信用生命保険という保険に加入している場合にはローン契約者がローンを返済している途中で亡くなってしまったり、高度障害になってしまった場合には、保険会社が住宅ローンの残金を代わりに支払ってくれます。明石のご実家の住宅ローンが完済していない場合には、この保険に加入しているかどうかについても確認しましょう。

また、一切借金を相続したくないという場合には、相続放棄や限定承認という方法があります。相続放棄や限定承認をしたいという場合には家庭裁判所へ申述する必要がありますので、ご自身では難しい手続きとなる為、相続の専門家にご相談されることをお勧めいたします。特に限定承認を考える場合には、専門家でも手続きをする機会が少なく、難易度の高い手続きとなりますので、ご自身で手続きをしようとせずに実績のある専門家にご相談された方がよいでしょう。

当センターでは、財産の内容やローンの状況などを調査し、相続放棄や限定承認手続きの対応についてなど、ご相談者様にとってどの方法が一番ベストなのかをアドバイスさせていただくことが可能です。

明石のご実家の相続や、借金の相続についてお困りの場合にはぜひ、当センターの初回無料相談をご利用いただき、ご相談者様のお力になれればと思います。お気軽にお問い合わせください。

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