遺言・家族信託

相続遺言相談センターでは、「遺言書」と「家族信託」のサポートをさせて頂いております。
「遺言書」は端的にいうと、誰に、何を、相続させる、を法的に決める事が出来る唯一の方法となり、遺言者の方が亡くなってから効果が発生する法律行為となります。

●遺言書について詳しく見る
●遺言書の作成サポート

「家族信託」とは、ご自身の財産を、誰に、どのように管理してもらうか、決めてもらう方法となります。信託契約によっては様々な個別設計ができるほか、生前から効果を発生させる事が可能です。

●家族信託をもっと知りたい
●家族信託サポートプラン

遺言書の作成サポート

こちらは自筆遺言の報酬となっております。公正証書は下記一覧の下をご確認下さい。

相続財産額	サポート内容	サポート料金
5,000万円未満	１．遺言書作成のアドバイス２．遺言の効力の確認	￥48,000円～
5,000万円以上 1億円未満	上記の１、２と同様	￥78,000円～
1億円以上 2億円未満	上記の１、２と同様	￥108,000円～
2億円以上	上記の１、２と同様	￥138,000円～

＜公正証書遺言・秘密証書遺言の場合＞
公正証書遺言作成については、上記費用に加えて３万円の報酬をいただいております。
また、当センターから証人２名を立会い人として担当させていただく場合、２名分の日当２万円を追加でいただいております。

遺産相続を見据えた遺言書作成や、事業承継を前提とした遺言書作成の場合には、正確な財産調査を同時に行うことを推奨しております。トラブル回避の為に、重要なものとなりますので検討中の方はぜひご相談下さい。

※消費税、市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。

家族信託（民事信託）の報酬と費用

※上記は信託の対象となる不動産１件と金融資産の合計金額となります。不動産2件以上は別途御見積となります。

※上記④の税務チェックには最低10万円、通常20万円～のチェック費用が別途必要なケースもあります。個別相談にてお伝えさせていただきます。（協力先の税理士が担当いたします。）
※複雑な事案の場合、別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要な場合があります。20万円～
※信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。

※この報酬額とは別に実費（法定費用・手数料・交通費等）がかかります。
　