相談事例

播磨町の方から相続についてのご相談

2020年01月14日

Q:推定相続人である妻のために葬儀費用を貯金しています。私の亡き後、凍結されませんか?(播磨町)

私は妻と二人で長年播磨町に住む60代の男性です。同じく播磨町に、すでに結婚をして別々に暮らす子供が2人おります。昨今の終活ブームの影響で私の亡き後のことを考えはじめ、せめて金銭面では家族に迷惑をかけたくないと最近葬儀費用のための貯金を始めました。まずは葬儀費用専用の口座を播磨町内にある金融機関で作り、毎月少しずつ入金し、貯金もだいぶ貯まってきています。しかし最近、同じく播磨町に住む知人から“せっかく貯金をしても、口座の名義人が亡くなった後に口座が凍結されることがある”と聞きました。残された家族のためにと頑張ってきた貯金が凍結されてしまっては元も子もありませんし、妻や子が引き出せなくては意味がありません。生活を切り詰めて貯金していますので、このまま頑張る意味があるのか不安でなりません。葬儀費用くらい自分で持ちたいので、どうすべきかアドバイスを頂けますでしょうか。(播磨町)

 

A:相続人は一定額まで他の相続人の同意なく払戻しができるようになりました。

名義人の死後、金融機関が名義人が亡くなったことを知ると口座は凍結されます。故人の預金の不正使用の防止、また金融機関としても口座を凍結し、相続人同士の争いに巻き込まれないようにするために勝手にお金が引き出せないようにしています。たとえ故人の生前は仲の良かった相続人同士だったとしても、相続をきっかけにトラブルに発展し、仲たがいする例は少なくありません。そうした親戚間の「争続」回避のためにも、口座の名義人が亡くなった際は早急に金融機関へ連絡をしてください。

相続人などが口座の名義人の死亡を金融機関に申し出たことで、銀行等の金融機関は原則、その口座を凍結します。相続人などが役所へ死亡届を提出しただけでは凍結される事はありません。

2019年7月1日施行の法律の改正により、各共同相続人は一定金額までの預貯金債権を他の相続人の同意なく単独で払戻しができるようになりましたが、この制度が創設されるまで近年は葬儀費用の支払いなど早急に資金が必要であったとしても、遺産分割が終了するまでは相続人単独での預貯金債権の払戻しは出来ませんでした。

しかしながら凍結した口座からすべての預金を引き出すためには以前と変わらず、口座解約の手続きをします。遺言書がない場合の口座解約手続きには下記のような必要書類を揃える必要があります。

 

① 被相続人(亡くなられた方)の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生~死亡まで)

② 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書

③ 遺産分割協議書(ない場合は銀行所定の手続き用紙に、相続人全員の署名、押印が必要)

④ 相続人全員の印鑑登録証明書

 

以上の書類一式を揃え、銀行所定の手続き用紙に記入し金融機関へ提出しますが、手続き完了には多少の時間を要しますのでご注意ください。

口座の名義人の相続人である、または相続人全員が了承をしている等の証明ができる書面がなければ解約手続きは行えず、凍結している被相続人の預金を引き出す事は出来ません。ただし、遺言書があれば遺産分割協議は不要です。書類の準備に時間をかけずに、早急に相続人や受遺者に財産を渡すことを希望されるようでしたら、ぜひとも公正証書遺言を作成しましょう。

 

相続遺言相談センターでは、加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方の相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。相続に関するお悩み、手続きや相続税などを各分野の専門家が連携してサポートいたします。加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方は、ぜひお気軽にお電話ください。

明石の方より相続のご相談

2019年12月13日

Q:亡妻の父親が亡くなったのですが、私や子供たちに相続権はありますか?(明石)

私は、明石に妻と2人で住んでおりましたが、3年前に妻が交通事故で亡くなりました。そして、先月、亡妻の父親の訃報を聞きました。私と亡妻との間には成人した子供が3人います。妻が亡くなった後は、妻の両親とはほとんど連絡を取っていませんでした。亡妻の父親の孫に子供たちはあたりますが、私や子供たちに亡妻の父親の遺産を相続する権利はありますか?また、遺産を受け取れる場合には、どのくらいの割合を受け取ることができるのでしょうか?(明石)

A:配偶者の親については相続権は発生しませんが、孫については状況によって発生します。

ご相談者様には、亡妻のお父さまの遺産について法定相続人として相続する権利はありません。法律上、婚姻関係によって配偶者の親に対して法定の相続権が発生することは定められていないからです。

法律上は、養子縁組をしなければ、他人同士が親子関係になることはありません。婚姻することで、配偶者の親の子供のようになったと思われる方が多いですが、法律上は、婚姻関係により、配偶者の親と親子関係になる訳ではないのです。

なお、亡妻のお父さまがご相談者様に遺産を贈与する旨の遺言書を残している場合には、ご相談者様が亡妻のお父さまの遺産を受け取ることはあります。
次に、亡妻のお父さまの孫にあたるご相談者様のお子さま方は、相続人となれる権利があり、このように孫が相続する場合を、代襲相続といいます。

ご相談者様のように配偶者が配偶者の親よりも先に他界している場合は、民法で定められている代襲相続できる場合にあたるため、亡くなった配偶者の親の孫が相続人となります。
このようにご相談者様のお子さま方が相続人となる場合、遺産の配分は他の法定相続人がどのような方たちかで変わってきます。つまり、被相続人の配偶者(ご相談者様の場合は、亡妻のお母さま)が存命か、もし、被相続人の配偶者が亡くなっている場合は、被相続人の子供(ご相談者様の場合は、亡妻のご兄弟姉妹)の数などによって変わってくることになります。

例えば、配偶者と子供がいるときには、配偶者が遺産の2分の1、残り2分の1を子供がその人数で均等に分配することが法定相続分では定められています。

ご相談者様にはお子さまが3人いらっしゃるため、亡妻がお父さまの子供として受ける割合の代襲相続分をさらにお子さま方3人で分配することになります。

明石の方で相続についてご心配なことがある方は相続遺言相談センター(加古川・播磨・明石・神戸・三宮)までお問い合わせください。初回は無料でご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

加古川の方より相続に関するご相談

2019年11月01日

Q:相続財産が不動産しかなく、兄弟で分けるにはどうしたらいいでしょうか?(加古川)

加古川在住で、加古川にある会社に勤務している50代の会社員です。先日同じく加古川の実家に住む70代の父が亡くなりました。母親はだいぶ前に他界しております。弟も同じく加古川に住んでおりますが、父と同居はしていません。先日葬儀を行い、遺品整理をしたところ特に遺言書などは見つかりませんでした。父の財産は子供である私たち兄弟で相続することになると思います。葬儀の後、遺産相続のため父の戸籍と財産を調べたところ、相続財産は不動産ばかりでした。闘病中の医療費として現金をかなり使ってしまったこともあり、預貯金はほとんどありません。加古川にある生家も相続財産の一つになるかと思います。また父は賃貸収入のあるアパートを一棟所有しており、古いものではありますが入居者もおり、まずまずの収入はあるようです。兄弟2人で相談し、相続の際土地を売って分けるつもりは今のところありません。いずれはアパートの修繕も必要になるかと思いますし、その費用のことも考え、私たち兄弟が父の所有する不動産(自宅、アパート)を不公平なく相続するにはどうすればいいですか?(加古川)

 

A:相続財産が不動産だけであっても、不動産を手放すことなく分ける方法はあります。

遺言書があれば基本的にそれに従うことになりますが、今回のご相談者様のように遺言書が無い場合は、被相続人が亡くなった時点で不動産は相続人であるご兄弟2人の共有の財産になります。共有の財産である場合、売却などの手続きは相続人全員の合意が必要になり、不動産の相続は手続きが長引く傾向がありますが、今回は売却についてはお考えでないとのことです。

相続財産が全て現金であれば単純に分割すれば良いのですが、不動産が含まれていたり、不動産しかない、さらに相続人も何人かいるという場合は簡単には相続できません。

不動産を複数人で相続する方法はいくつかありますのでご紹介致します。相続人全員(今回のご相談者様の場合は弟様)でご相談の上、お二人が納得した方法で手続きを進めるとよいでしょう。

【現物分割】

遺産をそのままの形で相続する方法です。たとえば僅かな現金、自宅、アパートが遺産としてあるとすると、現金と自宅が兄、アパートが弟というふうに分割する方法。

相続人全員が納得すれば円滑な遺産分割法ですが、それぞれの評価額が異なることもあるため、相続人間で不公平が生じることもあります。

【代償分割】

相続人のうちの一人または数名が不動産などの資産を相続し、他の相続人には代償金または代償財産を支払う方法です。

代償分割は遺産を売却する必要がないので、相続した自宅に相続人が住んでいる場合などに有効な方法ではありますが、不動産を相続した人は不動産を相続する代わりに、他の相続人に現金などの資産を支払うことが前提です。

【共有分割】

相続人複数名の共有名義で登記(名義変更)を行います。

複数人で一つの不動産を管理する為、管理方法や売却などの際に揉めやすいので注意が必要です。

 

なお今回は不動産を売却しないとのことですが、売却し現金化した財産を分配する方法を【換価分割】といいます。まずは自宅とアパートの価値を査定し、その結果でどのように分けるべきか兄弟で話し合ってみてください。

一つの不動産を複数名で相続する場合は内容が複雑になり、トラブルになることもあります。正しい知識と豊富な経験を持つ不動産相続の専門家に相談し、一番良い方法を考えながら進めていくことをお勧めいたします。

相続遺言相談センターでは、加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方の相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。相続に関するお悩み、手続きや相続税などを各分野の専門家が連携してサポートいたします。加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方は、ぜひお気軽にお電話ください。

稲美の方より相続についてのご相談

2019年10月05日

Q:相続人で行う遺産分割協議に期限はありますか?(稲美)

先日、稲美に住んでいる兄が亡くなりました。兄は、すでに他界した両親の実家を相続して、住んでいました。兄は生涯独身だったので、今回の相続では私と、下の妹の2人が相続人になります。私と妹は現在稲美から遠方のところに住んでいるのですが、稲美の実家をどうしようか姉妹で意見がまとまりません。遺産分割協議がなかなか進まない状況なのですが、遺産分割協議には期限はあるのでしょうか?(稲美)

A:相続人による遺産分割協議に期限はありません。

遺産分割協議自体に期限は定められておりません。しかし、期限がないからといって放置しておくと後々問題が発生してしまう可能性もありますので注意しましょう。

遺産分割協議をせず、お兄様の相続手続きをしないままの状態で、ご相談者様か妹様の相続が発生してしまった場合、お兄様の相続も関係してきてしまうので、遺産分割や相続手続きが複雑になってしまいます。

さらに相続財産には稲美の不動産がありますので、お兄様の相続の際に相続登記をしないままの状態で何代にもわたってしまうと、相続人が増えてしまい、さらに遺産分割協議が複雑になってしまいます。また、お兄様の相続が発生した際に取得した登記に必要な書類の保存期間が過ぎてしまうと、後々の取得が困難になってしまい、さらに手続きが困難になってしまいます。したがって、遺産分割協議には期限は定められておりませんが相続手続きが複雑になってしまう前に、お兄様の相続手続きを完了された方がよいでしょう。

遺産分割協議に期限はありませんが、相続放棄・限定承認をする場合や相続税申告が必要になる場合には、期限が定められておりますので注意が必要です。

お兄様の相続において相続放棄・限定承認をする場合には、被相続人が亡くなったことを知った日(通常被相続人の死亡日)から3か月以内に被相続人の最後の住所地(稲美)を管轄する家庭裁判所へ申述します。相続放棄や限定承認は3か月を経過した時点で手続きを行わなかった場合には単純承認したとみなされ、相続財産のすべてを相続することとなります。被相続人に債務がある場合には、注意しましょう。

相続税申告が必要になる場合には、被相続人が亡くなったことを知った日(通常被相続人の死亡日)の翌日から10か月以内に、被相続人の最後の住所地(稲美)を管轄する税務署への申告・納税が必要となります。相続税申告が必要なのにも関わらず申告をしなかった場合には、ペナルティを課せられてしまいますので、こちらも期限には注意が必要です。

遺産分割協議がなかなかまとまらずお困りの場合には、当センターへお気軽にお問合せください。

 

明石の方から相続についてのご相談

2019年09月12日

Q:亡くなった夫には借金があり、相続財産から返済したいのですが、どうしたらよいでしょうか?(明石)

先日亡くなった夫と私は長年明石に住んでおり、私たち夫婦には二人の子どもがおります。戸籍を確認した結果、相続人は私と二人の子供たちになるかと思いますが、夫が亡くなった後、生前に夫が明石の友人から数百万円の借金があったことが分かり、正直戸惑っております。私や子ども達には財産と呼べるものはなく、夫の遺産は数百万円しかありませんでした。子供たちに借金を残したくはなく、不安な日々を送っております。夫の遺産で明石に住む夫の友人の借金完済ができれば大変助かるのですが、どのような手続きをとればよいでしょうか?また期限などありましたら教えて頂きたいです。(明石)

A:相続財産の限度でのみ被相続人の借金を返済すればよい「限定承認」の手続きをすると良いでしょう。

気を付けていただきたいのが、手続きには期限があるということです。相続人は、被相続人(ご相談者様の場合夫)が亡くなり、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月が経過してしまうと「単純承認」したとみなされます。単純承認となるとマイナスの財産も含めてすべてを承継することになるため、被相続人の借金を相続財産内で返済できなかった場合、相続人自身の財産から残金を返済しなければならなくなるのです。

しかし、上記の3ヶ月以内に「限定承認」の手続きをとれば、相続財産の限度でのみ被相続人の借金を返済することが可能になります。この限定承認の手続きに関しては、相続人が複数名いる際は、全員が共同して行う必要があります。また、手続きは被相続人の最後の住所地である家庭裁判所で期限内に行いましょう。

ご相談者様のケースにおいて限定承認をする場合、相続人であるご相談者様と二人のお子様のお三方が納得の上共同し、3か月という期限内に家庭裁判所への申述をする手続きをとる必要があります。なお、手続き等不安がある場合や、確実に限定承認するためには、専門家に相談してサポートを受けると良いでしょう。

私ども相続遺言相談センターは、加古川・播磨・明石・神戸・三宮を中心に、相続遺言でお困りのお客様に安心してご相談を頂ける環境を整えております。また、県内外の方でも、加古川・播磨・明石・神戸・三宮に不動産のある方などは、ぜひともお気軽にお問い合わせください。まずは無料相談からきちんと対応させていただきます。お電話いただければ、最寄りの駅までお迎えに行くサービスにも対応しております。お気軽にお申し付けください。

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