その他の宅地

地区区分が異なる宅地について、その土地の正面路線の地区区分に係る補正率を使用します。

• 正面路線の判定…各路線のそれぞれの路線価の存する地区区分に応じ奥行価格補正率を乗じる

容積率の異なる宅地とは、１画地の宅地の表道路に面した地域の容積率と、裏道路に面した地域の容積率が違っている場合等、２つ以上の地域の容積率が正面路線と異なる宅地です。

• 各路線のそれぞれの路線価の存する地区区分に応じ奥行価格補正率を乗じる

※容積率の確認は、都市計画図を基に確認します。

造成工事着手前に地目により評価をした課税時期の価額と、宅地の造成に係る費用現価の80％の合計額によって評価します。

※費用現価とは、見積りを基にして埋め立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費の金額を調べて、相続開始時での価額に置き換えたものになります。

セットバックを必要とする宅地については、通常の宅地の価額（セットバックを必要としないものとした価額）から、セットバック部分の価額の7割を控除して計算します。

道路を挟んた向かい側の土地について、下記のような場合は通常よりも多くセットバックする必要があります。

１）河川沿い（4－Ｘ）×面積
２）線路沿い1/2不可
３）かげ地
定期借地権・区分地上権に準ずる地役権（の目的たる土地）・農地関連の評価の記載

一団の工場用地の広さによって、評価が異なります。

• ５万㎡以上のもの…地目利用単位ごとに区分せずに評価します
• 20万㎡以上のもの…５％評価減します

０（零）の扱いになります。

賃貸借契約により貸し付けている場合、又は相当の地代に満たない地代を収受している場合

• 自用地評価額×８０/１００

私用貸借契約により貸し付けている場合

• 自用地評価額