相談事例

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三宮の方から遺言書についてのご相談

2022年08月03日

Q:入院中の母が遺言書を作成したいそうなのですが、どうしたらいいでしょうか?司法書士の先生、教えてください。(三宮)

母が三宮の病院に長期入院しているのですが、遺言書を遺したいそうです。母は3年前から入院しております。父もすでに亡くなっており、私が定期的に様子を見に行っています。退院の目途は立っておらず、この先、三宮の実家に帰ることは難しいかもしれません。また、母には私を含めて3人の子供がいるのですが、仲がいいわけではなく、もう何年も顔を合わせていません。そのため、母は相続の際に私たち兄弟が揉めるのではないかと心配しているようです。そこで、遺言書を作成することを検討しているのですが、入院中の状態では遺言書を作成するのは難しいかと思います。入院中の母でも遺言書を遺す方法はあるのでしょうか?(三宮)

A:入院中の場合でも、意識がはっきりされていれば遺言書の作成は可能です。

まず、遺言書には作成方法がいくつかあります。今回は、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つの方法をご説明いたします。

最初に「公正証書遺言」ですが、病院まで公証人が出向き作成のお手伝いをする方法です。公正証書遺言は、作成した原本が公証役場に保管され、遺言書紛失の可能性がありません。また、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが必要ありません。しかし、公正証書遺言の作成には二人以上の証人と公証人の立ち会いが必要ですし、お母様の元に来てもらうためには、時間がかかる場合もあります。万が一の場合、遺言書の作成自体ができなくなることも考えられますので、お母様の容態が良くない場合等、早急な対応が必要な時には、早めに専門家に相談し、証人の依頼したほうが良いでしょう。

次に「自筆証書遺言」ですが、お母様ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印し作成する方法です。病床でも意識がはっきりされていて、ご自身で作成ができる状況でしたらお作りいただけます。なお、自筆証書遺言に添付する財産目録につきましては、お母様ご自身が自書する必要はなく、ご家族の方がパソコンで表などを作成し、預金通帳のコピーを添付することもできます。

2020710日に施行される「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局への申請ができます。保管された遺言書につきましては、相続開始時に家庭裁判所による検認は不要です。

 

三宮在住の皆様、加古川相続遺言相談センターでは遺言書に関する無料相談を行っております。遺言書作成の実績も多数ございますので、安心してお任せください。三宮の皆様、遺言書についてお悩みがございましたら、ぜひともお気軽にお問い合わせください。

三宮の方より相続についてのご相談

2022年07月01日

Q:司法書士の先生にご質問です。母の再婚相手が亡くなったのですが、私はその人の相続人になりますか。(三宮)

司法書士の先生、はじめまして。相続のことで質問があります。
私の両親はすでに離婚しているのですが、3年前に母から再婚したという連絡がきました。40代の私が今更母の子供として会うのもどうかと思い、再婚相手とは電話で軽く挨拶を交わした程度でした。

母からは何度か三宮のマンションで仲睦まじく暮らしていると報告がありましたが、先日、再婚相手が突然亡くなってしまったと聞いて驚いている次第です。母から連絡を受けたので葬儀に参列したのですが、その席で「相続人として手続きを進めて欲しい」といわれて困惑しています。

私の住まいは三宮からかなり離れていますし、相続手続きの度に足を運ぶのは大変です。それに、電話で軽く挨拶を交わしただけの相手の財産をどうこうすることにも抵抗があります。
相続人でなければ相続手続きを進めずに済むと思うのですが、本当に私は再婚相手の相続人になるのでしょうか?司法書士の先生に教えていただきたいです。(三宮)

A:再婚相手の方と養子縁組をしていれば相続人になります。

被相続人の相続人となる子の範囲は実子または養子に限られており、今回、ご相談者様が該当する可能性があるのは養子です。しかしながらお母様が再婚された当時、ご相談者様はすでに成人されていたとのことですので、養子になるには養親と養子、両者が自署・押印をした養子縁組届を提出する必要があります。

つまり、ご相談者様に養子縁組をするための自署・押印をした記憶がなければ、お母様の再婚相手の方の相続人とはなりません。その旨をお母様にお伝えし、ご自分で相続手続きを進めてもらいましょう。

仮に再婚相手の方と養子縁組をした記憶があったとしても、相続に関わりたくないとお思いであれば「相続放棄」を選択することも可能です。相続放棄をすれば初めから相続人ではなかったとみなされるため、相続人として相続手続きを進める必要もなくなります。

ただし、相続放棄は相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人(再婚相手の方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所でその旨の申述をしなければなりません。相続放棄を利用される際は期限に遅れないように注意しましょう。

加古川相続遺言相談センターでは知識・経験ともに豊富な司法書士による初回無料相談を設け、三宮の皆様が抱えている相続に関するお悩みやお困り事を詳しくお伺いしております。どんなに些細なことでも遠慮なさらずに、私どもにお話しください。
三宮の皆様からのお問い合わせを加古川相続遺言相談センターの司法書士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。

加古川の方より遺言書についてのご相談

2022年06月01日

Q:遺言執行者とはどのようなことをする人なのか司法書士の先生に教えていただきたいです。(加古川)

現在加古川に住んでいる50代主婦です。先月加古川市内の病院にて父が亡くなり、生前に父が公正証書遺言を作成していたことは知っていたので、先日妹と共に公証役場に行きました。遺言書の内容を確認したところ、文末に「長女の〇〇が遺言執行者である」と記載されていました。相続人はおそらく母と私と妹の三人です。遺言執行者という言葉は聞いたことがなく、どのようなことをすればよいのか全く分からず困惑しております。このままでは相続手続きが進まないため司法書士の先生に遺言執行者について教えていただきたいです。(加古川)

 

A:遺言執行者とは遺言書の内容を実現するために様々な手続きを行う人のことをいいます。

加古川相続遺言相談センターへお問い合わせいただきありがとうございます。

遺言執行者とは簡単にいうと遺言書の内容を執行する人のことを指し、遺言者が遺言書にて執行者を指定します。遺言書にて遺言執行者に任命された方は、遺言書の内容を実現するために、相続人に代わって遺産の各種名義変更などの相続手続きを進める必要があります。

遺言執行者に指定された方は必ずしも就任する必要はなく、基本的に本人の意思で自由に決めることができます。就任する前であれば、相続人に辞退する旨を伝えるだけで遺言執行者になることを断ることができます。また、就任しても途中から遺言執行者を辞めることは可能です。しかし、その場合には本人の意思だけで辞任することができず、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。家庭裁判所が遺言執行者の辞任を許可するかどうかは総合的に考慮した上で判断を行います。

 

加古川相続遺言相談センターでは加古川のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から遺言書に関するたくさんのご相談をいただいております。加古川相続遺言相談センターでは加古川の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、加古川相続遺言相談センターでは加古川の地域事情に詳しい遺言書の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。加古川の皆様、ならびに加古川で遺言書に詳しい事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

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