相談事例

遺言書 | 神戸・三宮・明石・加古川・播磨の相続なら、相続遺言相談センター

播磨町の方より遺言書についてご相談

2021年10月05日

Q:司法書士の先生に質問があります。夫が遺言書を作成したいといっているのですが、入院中でも作成できるものなのでしょうか。(播磨町)

司法書士の先生、はじめまして。私は播磨町在住の60代主婦です。
夫も私と同じ60代なのですが3か月前から播磨町にある病院に入院しており、主治医の話だと病状は思わしくないようです。
夫自身も薄々そのことに気付いているのか、最近になって「遺言書を作成したい」としきりにいうようになりました。
夫には祖父から受け継いだ土地があるのですが、その際に兄弟と少なからず揉めたそうで、相続人となる私と三人の子どももそうなるのではないかと心配しているようです。
遺言書を作成することで夫の不安が軽くなるのなら、私としてはそれでいいと思います。
ですが夫は入院中ですし、専門家にお会いして相談することも難しい状況だといえます。
司法書士の先生、入院中の夫でも遺言書を作成することはできますでしょうか?(播磨町)

A:入院中であっても意識がはっきりとしていれば遺言書の作成は可能です。

入院中のご主人様でも手軽に作成できる遺言書として挙げられるのは、ご自分で遺言書の内容、作成日、署名・押印する「自筆証書遺言」です。
ご主人様の意識がはっきりしていてこれらの行為が行える状態であれば、費用をかけることなくすぐにでも作成できます。
ご主人様が所有している全財産を書面化する財産目録についてはご相談者様やご家族がパソコン等で作成しても問題はありませんので、ご主人様の負担もそこまで大きくないかと思います。

ご主人様自身で遺言書の内容をすべて自署するのは困難だと思われる際は、入院先まで公証人が出張し遺言書を作成してくれる「公正証書遺言」を選択すると良いでしょう。

公正証書遺言は公証人が作成するため無効になることが少なく、原本は公証役場で保管されるので紛失や改ざん等の心配もありません。
また、自筆証書遺言は開封する際に家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりませんが、公正証書遺言はその手続きが不要です。
※自筆証書遺言は法務局で保管してもらうことも可能で、その場合の検認手続きは不要

しかしながら公正証書遺言を作成する際には公証人に加え証人二名以上の立会いが必要であり、日程調整をしてからでないとご主人様の入院先を訪問することはできません。
この日程調整をしている間にご主人様の容態に変化があった場合、遺言書が残せないという結果になってしまう恐れがあります。
遺言書の作成を早急に行いたいのであればすぐにでも専門家に相談し、併せて証人の依頼をすることをおすすめいたします。

加古川相続遺言相談センターでは経験豊富な司法書士が遺言書に関するご質問・ご相談はもちろんのこと、遺言書の文面の提案や必要な書類の収集まで総合的にサポートさせていただいております。
播磨町ならびに播磨町近郊にお住まいの方で確実な遺言書を残したいとお考えの際は、加古川相続遺言相談センターまでぜひお気軽にお問い合わせください。
播磨町ならびに播磨町近郊の皆様の相続・遺言書に関するお困り事を解消できるよう、司法書士・スタッフ一同、親身になってご対応させていただきます。

加古川の方より相続についてのご相談

2020年02月07日

Q:相続人がいないので、財産を寄付したいと考えています。(加古川

加古川在住の70代の主婦です。子供はおりません。主人は5年ほど前にすでに他界しておりますが、現在は主人が亡くなった際に相続した遺産で不自由なく暮らしています。最近、推定相続人のいない私の死後、この加古川の自宅や多少の預貯金はどうなってしまうのか、不安に思うようになりました。私には長年家族同様に暮らしてきた犬がおりますので、捨て犬や保護犬の里親探しに力を入れている加古川近辺の動物愛護団体または同様の活動をされている団体に自分の遺産を活用していただけないかと、寄付を考えています。このような特定の団体に寄付をすることは可能でしょうか?(加古川)

A:遺言書を作成すれば、推定相続人がいない方でも寄付できます。

ご相談者様のように遺産を相続する人がいらっしゃらない場合、特に遺言書などを準備されていなければ、その方の財産は最終的には国庫に帰属(国の財産となる)します。寄付したい団体を決めていらっしゃる場合は、その旨を“公正証書遺言”に記し、作成することをお勧めします。

公正証書遺言】 遺言者が遺言の内容を公証役場の公証人に口述し、それを公証人が文字におこし、遺言書を作成します。公証人が作成するので方式の不備などが防げ、遺言が無効になる可能性が低く、また、原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配はありません。また、「遺言執行者」を指定することで遺言の内容を確実に執行することが出来ます。遺言執行者は、未成年者や破産者を除き、誰でもなることができます。

寄付を検討されている場合は、事前に寄付先の正式な団体名を確認しましょう。ものによっては寄付できなかったり、不動産などは遺言執行者により現金化をしないと受け付けてくれなかったりするので、併せて寄付先に確認しておきましょう。

相続遺言相談センターでは、遺産相続業務に特化した専門家が在籍し、加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方の相続に関するお悩み事に対し、円満に遺産相続が進むよう親身に対応させていただきます。お客様のご相談によっては協力先の税理士や弁護士と連携してサポート体制を整えております。加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方の相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方は、ぜひお気軽にお電話ください。ご相談お待ちしております。

明石の方より遺言のご相談

2019年04月08日

Q:自筆証書遺言の何を自書しなくてもよくなったのでしょうか(明石)

私は、明石市内に多数の不動産を所有していますが、自分の亡き後、これらの不動産を誰に相続してもらうかを考えています。

最近法律が改正されて、自筆証書遺言の全文を自書する必要がなくなったと聞いたので、自筆証書遺言でこれらの不動産の相続について書いておこうと考えているのですが、何を自書する必要がなくなったのでしょうか。(明石)

 

A:自筆証書遺言に添付する財産目録は、自書する必要がなくなりました。

遺言をする方が多くの財産を持っている際には、多くの場合、自筆証書遺言の本文に、「別紙財産目録1記載の財産を遺言者の妻Aに相続させる。」、「別紙財産目録2記載の財産を遺言者の長女Bに相続させる。」と記載して、別紙として財産目録1及び2を作成し自筆証書遺言に添付する方法がとられます。

本来、自筆証書遺言は、全文を遺言者が自書しなければならないのですが、民法の改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書しなくてもよいとされました。この場合であっても財産目録のすべての頁には遺言者が署名押印しなければなりませんが、財産目録の形式については特段の定めはありません。

したがって、遺言者本人だけでなく遺言者以外の方がパソコン等で作成した財産目録、土地についての登記事項証明書や預貯金債権についての通帳の写し等を添付することもできるようになりました。

当相談センターでは、相続に関する様々なご相談に相続の専門家が最新の法改正にも沿った対応をしております。相続のご心配事がある方や遺言書の作成をご検討されている方などで、明石にお住まいの方はdoors相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。お客様のお話しをお伺いして、どのようなお手伝いが可能かご案内させて頂きます。

また、明石にお住まいの方でお身体が不自由で当事務所にお越しいただくことが難しい方は出張面談にも対応しておりますのでお問合せ下さい。

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