三宮の方より頂いた相続放棄についてのご相談

2021年11月02日

Ｑ：疎遠にしていた姉が亡くなり、借金していたことがわかりました。相続放棄したいのですが、司法書士の先生教えてください。（三宮）

私は50代のサラリーマンです。
６か月ほど前、三宮にて暮らしていた姉が亡くなりました。
姉は昔から金遣いが荒く、金を無心されることも多く、仲が良くありませんでした。
私が実家を出てからほとんど連絡を取らずに過ごしてきましたが、亡くなった連絡を受けて葬式には参加し、それ以降は親族とも連絡を取っていませんでした。
ところが、先週急に姉の債務者だという方から返済を求める封書が送られてきたのです。
姉は結婚していたため本来なら配偶者である旦那さんが相続人のはずですが、配偶者はすでに相続放棄したそうで、私に連絡してきたとのことでした。

慌てて相続放棄について調べてみましたが、相続が発生してから３か月の期限があると記載されていました。姉が亡くなってからもう６か月になります。
仲良くもない姉の借金を背負わされるのはご免です。司法書士の先生どうにかなりませんか？（三宮）

Ａ：相続放棄を知った日によって、相続放棄の期限に間に合う可能性があります。

「相続放棄の期限」とは、自己のために相続開始を知ったときから３カ月以内と定められています。

今回のケースですと、お姉さまの借金について初めて知ったのが最近とのことですから、初めて知ったその日から３か月となり、相続放棄はまだ間に合いますので安心ください。

ただし、この相続放棄の期限について知らなかった人が、法律について知った日から３か月ではありませんので注意しましょう。
日本の法律上、日本国籍を所有している成人は法律を知らなかったという理由は認められないことになっています。

また封書が送られてくるまで借金について知らなかったことを証明するためにも、送られてきた書類などは廃棄することなく保管しておくようにしましょう。

加古川相続遺言相談センターでは、相続放棄に関するご相談をお受けしております。

神戸、三宮からアクセスのよい場所に事務所を構え、三宮をはじめとする周辺地域での実績も多く請け負っております。
また、相続放棄のみならず、相続全般のお悩みに幅広く対応しております。
初回のご相談は無料で行っており、無料相談にきたからといって、依頼しなければならないということはありません。安心してご来所ください。
三宮の皆さま、ぜひ加古川相続遺言相談センターまでお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同三宮の皆様の親身になってご対応させていただきます。

播磨町の方より遺言書についてご相談

2021年10月05日

Ｑ：司法書士の先生に質問があります。夫が遺言書を作成したいといっているのですが、入院中でも作成できるものなのでしょうか。（播磨町）

司法書士の先生、はじめまして。私は播磨町在住の60代主婦です。
夫も私と同じ60代なのですが3か月前から播磨町にある病院に入院しており、主治医の話だと病状は思わしくないようです。
夫自身も薄々そのことに気付いているのか、最近になって「遺言書を作成したい」としきりにいうようになりました。
夫には祖父から受け継いだ土地があるのですが、その際に兄弟と少なからず揉めたそうで、相続人となる私と三人の子どももそうなるのではないかと心配しているようです。
遺言書を作成することで夫の不安が軽くなるのなら、私としてはそれでいいと思います。
ですが夫は入院中ですし、専門家にお会いして相談することも難しい状況だといえます。
司法書士の先生、入院中の夫でも遺言書を作成することはできますでしょうか？（播磨町）

Ａ：入院中であっても意識がはっきりとしていれば遺言書の作成は可能です。

入院中のご主人様でも手軽に作成できる遺言書として挙げられるのは、ご自分で遺言書の内容、作成日、署名・押印する「自筆証書遺言」です。
ご主人様の意識がはっきりしていてこれらの行為が行える状態であれば、費用をかけることなくすぐにでも作成できます。
ご主人様が所有している全財産を書面化する財産目録についてはご相談者様やご家族がパソコン等で作成しても問題はありませんので、ご主人様の負担もそこまで大きくないかと思います。

ご主人様自身で遺言書の内容をすべて自署するのは困難だと思われる際は、入院先まで公証人が出張し遺言書を作成してくれる「公正証書遺言」を選択すると良いでしょう。

公正証書遺言は公証人が作成するため無効になることが少なく、原本は公証役場で保管されるので紛失や改ざん等の心配もありません。
また、自筆証書遺言は開封する際に家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりませんが、公正証書遺言はその手続きが不要です。
※自筆証書遺言は法務局で保管してもらうことも可能で、その場合の検認手続きは不要

しかしながら公正証書遺言を作成する際には公証人に加え証人二名以上の立会いが必要であり、日程調整をしてからでないとご主人様の入院先を訪問することはできません。
この日程調整をしている間にご主人様の容態に変化があった場合、遺言書が残せないという結果になってしまう恐れがあります。
遺言書の作成を早急に行いたいのであればすぐにでも専門家に相談し、併せて証人の依頼をすることをおすすめいたします。

加古川相続遺言相談センターでは経験豊富な司法書士が遺言書に関するご質問・ご相談はもちろんのこと、遺言書の文面の提案や必要な書類の収集まで総合的にサポートさせていただいております。
播磨町ならびに播磨町近郊にお住まいの方で確実な遺言書を残したいとお考えの際は、加古川相続遺言相談センターまでぜひお気軽にお問い合わせください。
播磨町ならびに播磨町近郊の皆様の相続・遺言書に関するお困り事を解消できるよう、司法書士・スタッフ一同、親身になってご対応させていただきます。

加古川の方より相続についてのご相談

2021年09月02日

Q:不動産を相続する事になりました。不動産の名義変更について、司法書士の先生、教えてください。（加古川）

先日加古川の病院に入院していた父が亡くなり、いくつかの不動産を相続する事になりました。母はすでに他界しており、兄弟姉妹もおりませんので、私1人で相続する事になると思います。相続の手続きは初めての経験ですので、分からないことばかりで相談相手もおらず、不安に感じています。不動産の名義変更の手続き方法について教えていただけませんか。（加古川）

A:不動産を相続する際の名義変更手続きについてご説明いたします。

この度はご相談いただき、ありがとうございます。
相続が発生し、不動産の所有権が相続人に移った際には不動産の名義変更手続き（所有権移転の登記）を行います。
名義変更手続きを行うことで第三者に対して、自身の所有するものである、という主張することが出来ますので、早めに手続きを行いましょう。
もしも、相続後、すぐに売却する予定であっても、まずは名義変更手続きをする必要があります。
名義変更手続きの流れについてお伝えいたします。お手続きの参考になさってください。

【不動産の名義変更手続き】

1. 遺産分割協議：相続人全員で遺産を誰がどのように取得するかについて話し合いをします。話し合いがまとまったら、内容を遺産分割協議書に記載し、相続人全員の署名・押印をします。
2. 書類の収集：以下の書類を揃えます。
   • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
   • 法定相続人全員の戸籍謄本
   • 被相続人と相続人の住民票
   • 名義変更する不動産の固定資産評価証明書
   • 相続関係説明図　等
3. 登記申請書の作成
4. 名義変更の申請：法務局へ名義変更の申請を行います。

上記は基本的な不動産の名義変更手続きになります。
相続人に未成年者や行方不明者がいる場合には家庭裁判所へ申立てが必要となりますので、専門家へ相談することをお勧めいたします。
戸籍謄本を揃えるなど、相続手続きには時間や手間がかかります。
特に平日にお仕事をされている方だと、役所や銀行へ問い合わせを行うことも難しいと思います。
なかなか手続きが進まずに困っているという方も多数いらっしゃいます。
富山相続よろず相談室では、相続にお困りの加古川の皆さまへ相続の専門家による無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
加古川の皆さまのお問い合わせをスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。