加古川の方より相続に関するご相談

2023年11月02日

Ｑ：認知症の母が相続人になったため、司法書士の先生に相続手続きの進め方をご指南いただきたい（加古川）

加古川の実家に一緒に住んでいた父が亡くなりました。家族葬で父を見送り、今は相続手続きについて調べています。相続人は母と私と妹の3人です。父の相続財産は、加古川にある自宅と預貯金が1000万円弱です。財産はさほどの量もないですし、手続きはすんなり終わるかと思っていましたが、実は母が認知症を患っており、症状は軽くはないため相続手続きが出来るのか困っています。現在は加古川の認知症患者対応の施設と自宅を行き来していますが、父も亡くなったので、そろそろすべて施設に頼ろうかと思っています。母は署名や押印はできてもその内容や理由まではわからないと思います。相続人に認知症の人がいる場合の相続手続きはどうしたらよいか教えてください。（加古川）

 Ａ：認知症の方が相続人として手続きすることはできないため、成年後見人の選任をご検討下さい。

まず、相続手続きは法的な手続きであるため、認知症等で判断能力が不十分とされる方は法律行為である遺産分割を行うことはできません。たとえご家族でも、認知症の方に代わって相続手続きを行うことは違法となりますのでご注意ください。このように判断能力が不十分とされる方が相続人に含まれる場合の相続手続きでは、成年後見制度の利用を検討します。

認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分とされる方々を守るための制度が成年後見制度です。民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申立てをおこなうことにより、家庭裁判所が成年後見人として相応しい人物を選任します。選任された成年後見人が遺産分割を代行し、遺産分割を成立させます。

成年後見人には誰でもなることができますが以下に該当する方は除外されます。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない者

なお、成年後見人には親族が選任されるケースばかりではなく、専門家や複数の成年後見人が選任される場合もあります。選任された成年後見人は、遺産分割協議後もその利用が継続するため、もしも専門家など第三者が選任された場合は、対象者がお亡くなりになるまで成年後見費用の支払いが続くことになります。したがって、今回の遺産分割協議での活用だけでなく、今後のお母様の生活にとっても必要かどうかをしっかりと考えたうえで利用するようにしましょう。

加古川相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、加古川エリアの皆様をはじめ、加古川周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
加古川相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、加古川の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは加古川相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。加古川相続遺言相談センターのスタッフ一同、加古川の皆様、ならびに加古川で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

三宮の方より遺言書に関するご相談

2023年10月03日

Ｑ：司法書士の先生、入院中の主人が遺言書を作成することは可能でしょうか？（三宮）

三宮在住の主婦です。現在三宮市にある病院に入院し闘病生活を送っている70代の主人は、いまのところ意識はしっかりしていますが、病状はあまりよくありません。自身の病状を知ってか、先日主人が遺言書を作りたいと言ってきました。現役の頃の主人は会社経営をしていたためいくらか蓄えがあり、子供たちが自分の相続で揉めないようにできる限りのことはしたいと考えているようです。相続人は私と二人の子どもです。ただ、主人は入院しているため、遺言書を書こうにもこのような状況下で遺言書の作成は可能でしょうか？（三宮）

Ａ：遺言者のご容体によって作成できる遺言書が変わってきます。

病床でも遺言書を作成することは可能ですが、遺言者のできる範囲によって作成できる遺言書の種類が異なります。ご主人様が病床にあったとしても、意識がはっきりされていて、ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるご状況でしたら、自筆証書遺言を作成することが可能です。その際に添付する財産目録は、ご家族の方がパソコン等で表などを作成し、ご主人様の預金通帳のコピーを添付すれば構いません。

一方、ご主人様のご容態では自筆証書遺言の作成が難しそうであれば、病床まで公証人が出向き作成のお手伝いをする“公正証書遺言”という遺言方法もあります。公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されるため遺言書紛失の恐れがなく、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きも不要です（法務局で保管された自筆証書遺言は検認不要）。

ただし、公正証書遺言は、作成の際に二人以上の証人と公証人が立ち会う必要があるため、先方との日程調整に時間がかかるというデメリットがあります。ご主人様のご容体が急変されるなどした場合、遺言書の作成そのものができなくなる可能性があるため、作成を急ぐ場合には早急に加古川相続遺言相談センターの専門家に証人の依頼をしてください。

加古川相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、三宮エリアの皆様をはじめ、三宮周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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播磨の方より相続のご相談

2023年09月04日

Q：司法書士の先生、自分の相続の際に前妻は相続人になるのでしょうか？（播磨）

私には離婚歴があります。現在は内縁の妻と播磨に住んでおり、今後も内縁の妻と籍を入れる予定はありません。前妻とは６年前に離婚し、そのタイミングで播磨に移り住みました。前妻との間にも内縁の妻との間にも子供はおりません。

このような場合、私の相続の際の相続人は誰になるのでしょうか。前妻が相続人になる場合、自分の財産が前妻の手に渡るのはできる限り避けたいです。（播磨）

A：離婚されている前妻は相続人ではありません。

結論から申し上げますと離婚した前妻も、現在播磨で一緒に住まわれている内縁の妻も相続人ではありません。 前妻との間にお子様はいらっしゃらないとのことですので、前妻に関する人物に相続人はいない為、ご相談者様の相続が発生した際、前妻に財産が渡ることはありません。

法定相続人は下記になりますのでご確認ください。

• 配偶者：常に相続人
• 第一順位：子供や孫（直系卑属）
• 第二順位：父母（直系尊属）
• 第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※配偶者は常に法定相続人となり、順位が上位の方が既に死亡している場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

内縁の妻も相続人ではない為、ご相談者様が内縁の妻に財産を残したいというご意向がある場合、生前対策をしておかないと内縁の妻に何も残すことができません。

上記の法定相続人に該当する人がいない場合、内縁者が財産の一部を受け取ることが可能になるケースとして特別縁故者に対しての財産分与制度を利用する方法があります。この制度を利用するには内縁者が裁判所へ申立てをする必要があります。申立てが認められた場合、内縁者が財産の一部を受け取ることができますが認められない場合には内縁者が財産を受け取ることはできませんので、はやり生前の対策が必要です。

生前対策として内縁者に財産を遺贈させる内容の遺言書を作成することをおすすめいたします。この場合、遺言書は公証役場で作成する公正証書遺言にするとより確実です。

加古川相続遺言相談センターでは、相続手続きについて播磨の皆様に分かりやすくご説明できるよう、播磨の専門家による無料相談の場を設けております。
また、播磨のみならず、相続全般に精通した司法書士が播磨の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
播磨で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。