相談事例

明石の方から相続についてのご相談

2019年08月15日

Q:相続人が未成年の場合の相続には、代理人は必要でしょうか。(明石)

明石に住んでいた父が先日亡くなりました。父は私の母とは離婚しており、他の女性と再婚してから生まれた小学校1年生の子どもが1人います。したがって、相続人は再婚相手、再婚相手の子、私の計3人です。再婚相手の方たちと私との関係は悪くはなく、相続財産である父の明石にある自宅は再婚相手と子どもがそのまま住めるように遺産分割を進めようと考えていますが、遺産分割には相続人全員の同意が必要だと聞きました。そこで、今回のケースについて、相続人となる小学生の子どもの遺産分割の同意は、その子に代わってその子の母親が同意をすれば問題ないのでしょうか。それとも母親に代わる代理人を立てる必要があるのでしょうか、教えてください。(明石)

 

A: 相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議は、未成年者については代理人を選任して相続を行う必要があります。

今回のように相続人に未成年者がおり、その子の親も同じく相続人となっている場合、遺産分割協議の際には家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。未成年者も年齢に関係なく相続人の1人となりますが、未成年者については、未成年者に代わってその法定代理人が遺産分割協議に参加します。今回のケースですと、ご相談者様と再婚相手の方、そのお子様の特別代理人の3人で遺産分割協議を行うことになります。この特別代理人は、法定代理人である親権者とその子との間で利益が相反する行為をする場合に、家庭裁判所によって選任されます。今回のケースのように、母と子が共同相続人となって遺産分割協議をする場合は、親権者とその子との間で利益が相反するため、特別代理人が選任されます。

では、特別代理人の手続きが大変などといった理由で特別代理人を選任せずに遺産分割協議をした場合はどうなるのでしょうか。その遺産分割協議内容は未成年者が20歳になった後に遺産分割協議内容を認めない限り無効であって、遺産分割を最初からやり直さなければならなくなってしまいます。

なお、今回の遺産分割の際には、相続財産の内容にもよりますが相続税の配偶者控除や未成年者控除にも着目して話し合われた方がいいかもしれません。

このように相続には、普段の生活では触れることのない手続きや専門的な知識が必要な場合が多くあります。ご不明な点があれば、専門家へ相談することをお勧めいたします。

相続遺言相談センター(加古川・播磨・明石・神戸・三宮)では、相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。相続に関するお悩みに、相続手続きや相続税など各分野の専門家が連携してサポートいたします。加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方は、ぜひお気軽にお電話ください。

明石の方から相続についてのご相談

2019年07月11日

Q:相続財産の不動産を売却した後でも、相続放棄は可能ですか?(明石)

数年前に母が亡くなった後、父は明石にある実家で一人暮らしをしておりました。私と妹は結婚をして明石を出てしまったので父とは離れて暮らしていました。
先日父が亡くなり、葬儀も済ませた後、私と妹で父が暮らしていた古い実家を早々に売却し、売却代金は私と妹で平等に分けて受け取りました。ところが困ったことに、最近になり聞いたこともない金融機関から連絡がありました。どうやら父が多額の借金をしており、私と姉に父の借金を返済して欲しいと言ってきたのです。

私も妹もそのような父の借金について何も知りませんでした。また、すぐに返済できる金額でもなく困り果てています。父が亡くなってからまだ3ヶ月が過ぎていないので、これからでも相続放棄は可能でしょうか?(明石)

 

A: 期限内であっても、相続放棄ができなくなる場合もあります。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内は相続放棄ができるのが原則となります。しかしながら、相続人が自己のために相続の開始があったことを知りながら、相続財産の売却をするなど相続財産の全部又は一部の処分をした場合は、単純承認したことになり、たとえ自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内であっても、相続放棄をすることができなくなってしまいます。

したがって、残念ながらご相談者様の場合これから相続放棄をすることはできないと考えられるでしょう。

 

ご相談者様のように、被相続人の方が相続人の方達が誰も知らなかった借金を負担しているようなケースは意外に多くあります。ご自身が相続人となった場合は、早々に専門家に相談して財産調査を行い、遺産の全てを確認したうえで、相続放棄をするかどうかを慎重に判断したほうがよいでしょう。ご心配な方は相続が発生したらまずは当センターにご連絡いただければ、ご相談者様にどのようなお手続きが必要で、当センターでどのようなお手伝いができるか、初回の無料相談からご案内が可能です。

相続遺言相談センター(加古川・播磨・明石・神戸・三宮)では、専門家である当センター所員が適切な手続きをサポートいたします。加古川近隣にお住まいの方はまずは初回無料の相談へとお気軽にお越しください。

明石の方から相続についてのご相談

2019年06月22日

Q:母が認知症である場合の相続について(明石)

明石の実家に暮らしていた父が亡くなりました。相続財産は、明石にある自宅と預貯金が1500万円ほどあり、相続人は母と姉と私の3人です。母は2年ほど前から認知症を患っており施設に入っています。母も相続人に含まれることはわかっていますが、認知症であるため署名や押印はできません。どのように手続きを進めたらよいでしょうか。(明石)

A:相続手続きを進めるには成年後見人をたてる方法があります。

ご家族の方であっても認知症の方にかわり、署名や押印をする等の行為は違法となりますので、法的手段をとって手続きを進めましょう。認知症や障がいなどによって判断能力がない相続人がいらっしゃる場合、遺産分割協議を行うにはその方の代わりに手続きを進める成年後見人をたてる必要があります。成年後見制度の下、成年後見人は判断能力を欠く状態の方に代わり財産を管理したり、相続などの法律行為を行ったりします。

しかし相続において、同じ相続人である方は利益相反となりますのでお母様の成年後見人として遺産分割協議に参加することはできません。また、未成年者・家庭裁判所から解任された法定代理人、保佐人、補助人・被後見人へと訴訟を起こした者やその配偶者と直系血族・破産者・行方不明者は成年後見人になることはできませんので注意しましょう。家庭裁判所に申立てをすることで、相応しい人物を家庭裁判所が選出をします。身内だけでなく、第三者である専門家が成年後見人となるケースも増えてきています。

成年後見人が選任されると、遺産分割協議後も制度の利用が継続します。今回の相続のためだけではなく、お母様にとって必要かどうかも考え、成年後見制度を活用しましょう。

相続人の中に、認知症や障がいなどによって判断能力の乏しい方が含まれる場合には、まず当相談室のような専門家へと相談をしましょう。相続遺言相談センター(加古川・播磨・明石・神戸・三宮)では、家庭裁判所へのお手続きに関してのお手伝いも可能でございます。明石にお住まいで、ご不安事がございましたらお気軽に相続遺言相談センター(加古川・播磨・明石・神戸・三宮)の無料相談をご利用ください。

 

明石の方から相続についてのご相談

2019年05月08日

Q:祖父の相続の際に手続きをしなかった不動産が見つかった(明石)

祖父が亡くなったのは20年以上前のことです。先日、私の父が亡くなり、自宅の相続登記をする際にまだ所有者が祖父のままである明石の不動産が残っていました。相続登記には期限はあるのでしょうか?父の相続手続きもしなければならないのですが、この不動産についてどのように手続きを進めていけばよいでしょうか。(明石)

A:期限はありませんが、相続登記は早めに手続きを完了しましょう。

被相続人の所有していた不動産を、財産を取得する人物の名義へと変更する手続きを相続登記といいます。相続登記には期限がありませんので、今回のように手続きをしないまま何十年も亡くなられて方の名義のままになっている明石市内の不動産も多く存在するかと思われます。こういった場合には、以下のようなトラブルが起きやすくなります。

  • 必要書類が、役所の保存期間を過ぎてしまい揃える事が出来なくなる
  • すでに相続人も亡くなっている場合には、権利関係がより複雑になる
  • 相続人の中に借金のある人物がいる場合、その人の共有持分を第三者に持分を差し押さえられる可能性がある

今回のご相談者様の場合は、20年以上前のご相続でしたのですでに相続人が亡くなられており、2番目にあげた権利関係が複雑になるという点があてはまります。相続人が亡くなっていますので、その亡くなった相続人の相続人へと権利が移る事になります。必要な戸籍謄本についても、保存期間に関しての心配がありますので当センターで必要書類の収集よりお手伝いをさせて頂きました。

こちらのケースのように、先代の名義のままになっている不動産がある場合にはお早目に加古川・播磨・明石・神戸・三宮相続遺言相談センターへとお問合せ下さい。時間が経過するほど、そのお手続きが複雑になる可能性がございますので、今現在明石の不動産でお困りでしたら無料相談をご利用下さい。当センターでは、必要戸籍の収集から、法務局への登記申請までをワンストップでご対応いたします。ぜひご安心してお任せ下さい。

 

明石の方より遺言のご相談

2019年04月08日

Q:自筆証書遺言の何を自書しなくてもよくなったのでしょうか(明石)

私は、明石市内に多数の不動産を所有していますが、自分の亡き後、これらの不動産を誰に相続してもらうかを考えています。

最近法律が改正されて、自筆証書遺言の全文を自書する必要がなくなったと聞いたので、自筆証書遺言でこれらの不動産の相続について書いておこうと考えているのですが、何を自書する必要がなくなったのでしょうか。(明石)

 

A:自筆証書遺言に添付する財産目録は、自書する必要がなくなりました。

遺言をする方が多くの財産を持っている際には、多くの場合、自筆証書遺言の本文に、「別紙財産目録1記載の財産を遺言者の妻Aに相続させる。」、「別紙財産目録2記載の財産を遺言者の長女Bに相続させる。」と記載して、別紙として財産目録1及び2を作成し自筆証書遺言に添付する方法がとられます。

本来、自筆証書遺言は、全文を遺言者が自書しなければならないのですが、民法の改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書しなくてもよいとされました。この場合であっても財産目録のすべての頁には遺言者が署名押印しなければなりませんが、財産目録の形式については特段の定めはありません。

したがって、遺言者本人だけでなく遺言者以外の方がパソコン等で作成した財産目録、土地についての登記事項証明書や預貯金債権についての通帳の写し等を添付することもできるようになりました。

当相談センターでは、相続に関する様々なご相談に相続の専門家が最新の法改正にも沿った対応をしております。相続のご心配事がある方や遺言書の作成をご検討されている方などで、明石にお住まいの方はdoors相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。お客様のお話しをお伺いして、どのようなお手伝いが可能かご案内させて頂きます。

また、明石にお住まいの方でお身体が不自由で当事務所にお越しいただくことが難しい方は出張面談にも対応しておりますのでお問合せ下さい。

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